キャンサーテラスWebページ広告掲載基準

平成28年2月1日キャンサーテラス運営団体Cansur Linkaid

(趣旨)

第1条 この基準は、キャンサーテラス運営団体Cansur Linkaid(以下「Cansur Linkaid」という。)広告掲載要項(平成28年2月1日 施行)(以下「要項」という。)第6条第1項の規定に基づき、「キャンサーテラス」広告掲載に係る基準を定めるものとする。

(掲載基準)

第2条 次に掲げるもののうち、そのいずれかに該当するものは、広告媒体に掲載することができない。

  1. (1) 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)に違反しているもの又はそのおそれがあるもの
  2. (2) 業種ごとに定めのある広告に関する関連法令、告示、通達・通知、ガイドライン等の規定に違反しているもの
  3. (3) 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第11条に規定する認定を受けた協定又は規約に違反しているもの
  4. (4) 要項第6条第2項第1号に規定する「法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの」とは、 例えば、次のようなものをいう。
    1. ア 法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの
    2. イ 法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの
    3. ウ その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの
  5. (5) 要項第6条第2項第2号に規定する「公の秩序又は善良の風俗に反するもの又はそのおそれのあるもの」とは、例えば、次のようなものをいう。
    1. ア 暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定、美化したもの
    2. イ 醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの
    3. ウ 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの
    4. エ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの
    5. オ その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの
  6. (6) 要項第6条第2項第3号に規定する「基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの」とは、例えば、次のようなものをいう。
    1. ア 他の者を誹謗し、中傷し、若しくは排斥し、若しくは他の者の名誉若しくは信用を毀損し、若しくは業務を妨害するもの又はそのおそれのあるもの
    2. イ 人種、性別、心身の障がい等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
    3. ウ 第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの若しくはプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
  7. (7) 要項第6条第2項第4号に規定する「政治性があるもの」とは、例えば、次のようなものをいう。
    1. ア 公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの(選挙広告を含む)
    2. イ 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの(政党広告を含む)
  8. (8) 要項第6条第2項第5号に規定する「宗教性があるもの」とは、例えば、次のようなものをいう。
    1. ア 宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれのあるもの
  9. (9) 要項第6条第2項第6号に規定する「社会問題についての主義主張」とは、例えば、次のようなものをいう。
    1. ア 個人又は団体の意見広告
  10. (10) 個人又は法人の名刺広告
  11. (11) 要項第6条第2項第8号に規定する「美観風致を害するおそれがあるもの」とは、例えば、次のようなものをいう。
    1. ア 色彩又はデザイン等が景観と著しく違和感があるもの、意味が不明である等公衆に不快感を起こさせるもの
    2. イ 自動車等運転者の誤解を招き、又は注意力を散漫にするおそれがある等、交通安全を阻害するおそれのあるもの
    3. ウ その他良好な景観の形成及び風致の維持を害するおそれがあるもの
  12. (12) 要項第6条第2項第9号に規定する「内容又は責任の所在が不明確なもの」とは、例えば、次のようなものをいう。
    1. ア 代理店募集、副業、内職、会員募集等で、その目的、内容又は責任の所在が不明確なもの
    2. イ 通信販売で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法、返品条件等が不明確なもの
    3. ウ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの
    4. エ 外国に本校又は本部のある学校の日本校等で、学校教育法に基づく学校ではないにもかかわらず、その旨表示されていないもの
  13. (13) 要項第6条第2項第第10条に規定する「虚偽の内容又は事実と異なる内容を含むもの又はその疑いがあるもの、事実を誤認するおそれがあるものなど、消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの」とは、例えば、次のようなものをいう。
    1. ア 誇大な表現(誇大広告)及び根拠のない表示や誤認を招くような表現を含むもの
    2. イ 射幸心を著しくあおる表示又は表現を含むもの
    3. ウ 社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威づけようとするもの
    4. エ 虚偽の内容を表示するもの
    5. オ 法令等に違反する業種・商法・商品
    6. カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
    7. キ 投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの
    8. ク 自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示又は暗示するもの
    9. ケ 商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの及び第三者が推奨又は保証する記述があるもの
    10. コ 他人名義の広告
    11. サ 責任の所在が明確でないもの
    12. シ 広告の内容が明確でないもの
    13. ス 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを支持、推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(国、地方公共団体、その他公共の機関が別に認証等を行なっている商品やサービス等に係るものを除く)
    14. セ 本団体の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
    15. ソ その他消費者を誤認させるおそれのある表示又は表現(編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。)を含むもの
  14. (14) 要項第6条第2項第11号に規定する「青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの」とは、例えば、次のようなものをいう。
    1. ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする
    2. イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
    3. ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
    4. エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
    5. オ ギャンブル等を肯定するもの
    6. カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの
  15. (15) 要項第6条第2項第12号に規定する「その他Cansur Linkaid有資産の性質等に照らし広告を掲載することが適当でないと認められるもの」とは、例えば、次のようなものをいう。
    1. ア 品位を損なう表現のもの
    2. イ 詐欺的なもの、又は、いわゆる不良商法とみなされるもの
    3. ウ 私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの
    4. エ 投機を著しくあおる表現のもの
    5. オ 多重債務を助長するもの又はそのおそれのあるもの
    6. カ 債権取立て、示談引受けなどに関するもの
    7. キ 占い、運勢判断などに関するもの
    8. ク 通貨及び郵便切手の複写の使用
    9. ケ 謝罪、釈明などのもの
    10. コ 尋ね人、養子縁組などのもの
    11. サ 暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの
    12. シ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
    13. ス デザイン及び色彩が著しくけばけばしく、広告媒体との調和を損なうと認められるもの
    14. セ その他社会的に不適切なもの

(広告の表示内容に関する業種ごとの個別基準)

第3条 掲載する広告の表示内容については、業種ごとに定めのある広告に関する関連法令、告示、通達・通知、ガイドライン、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37 年法律第134 号)第11 条に規定する認定を受けた協定又は規約に照らして判断するとともに、次のことに留意するものとする。

  1. (1) 人材募集広告
    1. ア 労働基準法(昭和22年法律第49号)、職業安定法(昭和22年法律第141号)、雇用対策法(昭和41年法律第132号)等関係法令を遵守していること
    2. イ 人材募集を行う広告主の名称、所在地、連絡先、業種、職種や業務内容等、募集内容を的確に表示すること
    3. ウ 男女差をつけた募集や、年齢を制限した募集は行わないこと(例外にあたるものは除く)
    4. エ 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは認めない
    5. オ 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない
  2. (2) 語学教室等
    1. ア 一か月で確実にマスターできる等の安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない
  3. (3) 学習塾・予備校等(専門学校を含む。)
    1. ア 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。なお、この実績は事実や客観的な根拠に基づかなければならない
  4. (4) 外国大学の日本校
    1. ア 「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません」という主旨を明確に表示すること
  5. (5) 資格講座
    1. ア 受講する資格の内容を明記すること。あたかも、国家資格であるといった誤解を招くような表示はしない
    2. イ 講座受講だけで資格が取得できるような誤解を招かないように、「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」など、資格取得に必要な事項を表示する
    3. ウ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない
    4. エ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない
  6. (6) 病院、診療所、助産所
    1. ア 医療法(昭和23年法律第205号)第6条の5及び第6条の7、関連法令、告示、厚生労働省の医療広告ガイドライン等に定める広告規制の関連規定に反しないこと
    2. イ 獣医療法(平成4年法律第46号)第17条及び関連法令、農林水産省の獣医療広告ガイドライン等に定める広告規制の関連規定に反しないこと
    3. ウ 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を表示してはならない
    4. エ 提供する医療により、疾病等が完全に治癒する等その効果を推測的に表示してはならない
    5. オ マークを表示することは可能であるが、必ず文字を併記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない
  7. (7) 施術所(あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復)
    1. ア あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条又はこれらの規定に基づく告示等に定める広告規制の関連規定に反しないこと
    2. イ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は、表示してはならない
    3. ウ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(カイロプラクティック、整体、エステティック等)の広告掲載はできない
  8. (8) 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器(コンタクトレンズ、補聴器等)、再生医療等製品
    1. ア 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第66条から第68条、関連法令、通知等に定める広告規制等の関連規定に反しないこと
    2. イ 最大級及びそれに類する表示は掲載できない
    3. ウ 効能効果等又は安全性を保証する表示(使用前・後の写真、使用者の体験談、感謝の言葉等)は掲載できない
  9. (9) 健康食品、保健機能食品(栄養機能食品・特定保健用食品)、特別用途食品
    1. ア 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第66条から第68条、健康増進法(平成14年法律第103号)第32条の2、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第20条、関連法令、告示等に定める広告規制の関連規定に反しないこと
    2. イ 健康食品については、「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針(ガイドライン)について」等の関連規定に反しないこと
    3. ウ あくまでも食品であり、医薬品的な効能、効果、成分、用法、用量などの医薬品と誤認されるような表示は掲載できない。ただし、保健機能食品・特別用途食品においては関係規定等で定めるところにより健康や栄養に関する表示を行う
  10. (10) 不動産事業
    1. ア 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する
    2. イ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する
    3. ウ 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)及び「不動産の表示に関する公正競争規約」に従うこと
    4. エ 契約を急がせる表示は掲載しない
  11. (11) 弁護士、税理士、公認会計士等
    1. ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する
    2. イ 顧問先、または依頼者名の表示をしない(同意書がある場合を除く)
    3. ウ 誇大または過度な期待を抱かせる表示をしない
  12. (12) 旅行業
    1. ア 旅行業法(昭和27年法律第239号)及び旅行業公正取引協議会の公正競争規約に従うこと
    2. イ 広告主の旅行業者又は旅行業者代理業者は、名称、所在地、旅行業の登録番号を明記する(広告主の旅行業者又は旅行業者代理業者は、旅行業法により登録を受けたものに限る)
    3. ウ 白夜でない時期の白夜旅行や行程にない場所の写真など不当表示に注意すること
  13. (13) 通信販売業
    1. ア 会社の概要、商品カタログなどを検討し、本市が妥当と判断したものに限り掲載する
    2. イ 広告主の販売業者又は役務提供事業者は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第11条に規定する事項(名称、所在地、電話番号、販売価格、総量、代金の支払い時期と方法、商品の引き渡し時期、返品・交換の条件等)を表示しなければならない
    3. ウ 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第12条、関連法令等の規定に反しないこと。表示事項等について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない
  14. (14) 雑誌、週刊誌等について、以下のものは掲載してはならない。
    1. ア 社会秩序を乱すような内容を掲載したもの
    2. イ 虚偽、または表現が不正確で誤認されるおそれがある内容を掲載したもの
    3. ウ プライバシーの侵害、信用失墜、業務妨害のおそれがある内容を掲載したもの
    4. エ 有害図書と認められるもの
  15. (15) 映画・興業等
    1. ア 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない
    2. イ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない
    3. ウ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない
    4. エ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない
    5. オ ショッキングなデザインは使用しない
    6. カ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない
    7. キ 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する
  16. (16) 古物商・リサイクルショップ等
    1. ア 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること
    2. イ 一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない
  17. (17) 結婚相談所・交際紹介業
    1. ア サービス産業生産性協議会の発行する「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」に基づき、第三者機関から認証マーク(マル適マーク等)を付与されていることを明記する(証明する資料が必要)
    2. イ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する
  18. (18) 労働組合等
    1. ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する
  19. (19) 募金
    1. ア 募金内容は、社会福祉事業のための寄附金募集に限る
    2. イ 厚生労働大臣または都道府県知事の許可を得たものに限り、そのことを明記する
  20. (20) 質屋、チケット等再販売業
    1. ア 個々の相場、金額等は表示しない
    2. イ 有利さを誤認させるような表示はしない
  21. (21) トランクルーム及び貸し収納業者
    1. ア 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者(マル適マーク付き)であることが必要。その旨を表示すること
    2. イ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。」等の主旨を明確に表示すること
  22. (22) 有料老人ホーム
    1. ア 公正取引委員会の「有料老人ホームに関する不当な表示」及び「『有料老人ホームに関する不当な表示』の運用基準」等に反しないこと
  23. (23) その他、表示について注意を要するもの
    1. ア 割引価格の表示については、「メーカー希望価格の10%引き」など根拠を明確に表示すること
    2. イ 肖像権・著作権の使用については、無断使用がないか確認すること。
    3. ウ 広告主の所在地及び連絡先を明確に表示すること。特に、電話番号は固定電話とし、携帯電話やPHSの表示は不可とする
    4. エ アルコール飲料については、未成年者の飲酒禁止の文言を必ず表示しなければならない。
      また、未成年者の飲酒を誘発するような文言及びデザインを表示してはいけない
    5. オ 無料で参加・体験できるもので、費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること

(個別の基準)

第4条 第2条から前条に定める基準のほか、広告媒体の性質に応じた個別の基準は、Cansur Linkaid事務局が必要に応じ定めるものとする。

(広告の禁止表現)

第5条 広告の禁止表現は、次に掲げるものとする。

  1. (1) 「閉じる」「キャンセル」「ラジオボタン」等を用い、閲覧者の意思に反した動きをするなど、閲覧者に誤解を与えるもの
  2. (2) 画像が高速で点滅、振動、反転するなど閲覧者に不快感を与えるもの
  3. (3) 入力できるように見えるが実際は入力することができないテキストボックスなど機能しないが画像等が含まれているもの
  4. (4) その他キャンサーテラスに掲載する広告の表現として適当でないと認められるもの

(掲載基準の適用)

第6条 第4条に定める掲載基準の適用については、広告ごとに具体的に判断し、当該広告の全部又は一部について修正、削除等を行うことにより、広告を掲載することができると認められる場合は、広告主に修正、削除等を求めることとする。

附則

この基準は、平成28年3月1日から施行する。